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2019年度以降は、家庭向け太陽光発電が電気事業法の規制強化により、売電価格(FIT)どころではない件について

こんにちは。

はとぶーです。

 

さて、太陽光発電で稼ぐことが出来ることはご存知ですか?

2012年に固定価格での余剰電力買取制度(FIT)が誕生し、家庭で発電した電気を売ることが可能になりました。

そのためか、ご家庭の屋根の上にも太陽光パネルを見る機会が多くなってきましたね。

また、「余っていた土地に太陽光パネルを設置して、儲けよう!」とする投資家も現れました。

 

パネルをよく目にするため、投資に縁のない人でも比較的有名な太陽光発電投資ですが、2019年からは参入しにくくなるかも知れません。

 

というのも、売電価格の下落はもちろん、電気事業法(厳密には解釈)という、太陽光発電設備に関係する法律に改正の動きがあるのです。

詳しく見ていきましょう。

 

 

 

2018年10月15日に規制強化が議論される

 

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ことの発端は、資源エネルギー庁より、2018年10月15日に行われた、委員会の内容をまとめた資料が出されたことです。

http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/009_03_00.pdf

 

ざっくばらんにいうと、

太陽光発電システム(50kw未満も含む)の規制を強化しよう!」

というものです。

 

この50kw未満というのがいわゆる家庭用太陽光発電システムになります。

以下、上述の委員会にて議論された点を箇条書きしてみます。

 

  • 電気事業法に基づく技術基準の適合性確認
  • 技術基準が定めた「性能」を満たす「仕様」の設定・原則化
  • 斜面設置する際の技術基準の見直し
  • FIT認定基準に基づく標識・柵塀の設置義務に違反する案件の取締
  • 地方自治体の先進事例を共有する情報連絡会の設置 

 

これらの議論で、特に家庭向け太陽光発電システムに関係するのが、1つ目の「電気事業法に基づく技術基準の適合性確認」と2つ目の「技術基準が定めた「性能」を満たす「仕様」の設定・原則化」になります。

 

電気事業法に基づく技術基準の適合性確認

 

今まで、家庭用太陽光発電システムに求められることは、技術基準(の解釈)に適合したものを使用しているかだけでした。

 

具体的な例を出すと、「技術基準の解釈において、太陽電池アレイ用支持物は、JIS C 8955(2017)の太陽電池アレイ用支持物の設計用荷重算出方法を使って設計したものしか使ってはいけません!」というものがあります。

 

そんなこと知らない!という方が多いかと思いますが、基本的にメーカや設置業者がクリアするだけの話です。

つまり発電システムの設置者は、ほぼ関係ありませんでした。

 

しかし、国は「ここ最近災害とか多いし、本当に大丈夫か?経年劣化で事故が起きないか?」という考えになったそうです。

 

結果としてこれまで免除されてきた、「技術基準の適合維持」・「保安規定の届出」・「電気主任技術者の選任」・「事故報告」の義務が課せられる可能性が出てくるのです。

 

分かりやすい表が資源エネルギー庁より出ています。

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ひとつづつ詳しく見ていきましょう。 

 

 

技術基準の適合維持

 

今後、発電システムを保有している間は、常に技術基準を上回っている必要があるということです。

つまり、定期的なメンテナンスが絶対に必要になりますね。

メンテナンスにかかる費用が増えることを意味します。

 

保安規定の届出

 

設置者が保安を確保するためのルールをまとめたものを作る必要が出てきます。

例えば、半年に1回目視による確認を行い、錆び・部品の欠落が見つかった際は・・・

みたいなもんですかね。

すいません。太陽光投資していないので、そこまではちょっとわからないです。

 

つまり、面倒な文章を作る必要があるということです。

実際は、太陽光発電設置業者が◯◯円とかで用意してくれそうですが、費用がかかるようになったことは事実です。

 

電気主任技術者の選任

 

電気のプロを登録しておきなさいというものです。

ちなみに、電気主任技術者になるのは非常に難しいです。

しかし、家庭用太陽光発電システムは50kw未満なので、第2種電気工事士などの場合でも選任となれそうです。

http://www.safety-kinki.meti.go.jp/denryoku/jikayou/01shunin/kyoka.htm

 

こちらも、自分が選任になれない場合、電気主任技術者の名前を借りることに、お金が必要になってくるでしょう

 

事故の報告

 

事故が発生したときに国へ報告しなくてはならないというものです。

場合によっては聞きとりなどもあるでしょうし、まあ面倒になりそうです。

 

お金よりも大切な時間が奪われることになりそうです

 

技術基準についてのまとめ

 

とにかく面倒ごとが増え、費用がかかりそうなことを理解していただけたかと思います。

続いて、技術基準が定めた「性能」を満たす「仕様」の設定・原則化についてです。

 

技術基準が定めた「性能」を満たす「仕様」の設定・原則化

 

これまでは、「◯◯という性能をクリアしてください!」だけでした。それを、「このように作りなさい」と仕様を決定されそうです。

具体的には、「太陽光パネルを置く台はJIS〇〇に規定された鋼材を使用し、〇×〇×〇のトラス構造を入れなさい。」みたいな「仕様」を国の方で指定されそうです。

適当な設置が出来なくなったことを意味していますね。

もちろん守らなければ怒られたり、罰金だったりを課せられます。

 

まぁ実際に作るのは設置業者なので、特に関係なさそうですが、強度を持たせるためにこれまで以上に、設置コストがかかると思われます

 

今後の太陽光発電について

 

いかがだったでしょうか。

今回は、資源エネルギー庁の資料より、「こうなる可能性もありえる」という記事を作成してみました。

 

悲観的なことを多く書きましたが、安全性が増すと、もし事故が発生した場合の被害を最小限に食い止めてくれるでしょう。

また、エネ庁も太陽光発電を続けてほしいみたいです。

なので、何らかの継続を促すアプローチは考えられます。

 

その発表があるまで、しばらくは太陽光発電システムを買おうとお考えの方は延期した方がいいかもしれませんね。